熊本県菊陽町の巨大工場で年内に半導体の受託生産を始める台湾積体電路製造(TSMC)。関連企業の集積も進み、一帯は特需に沸く。一方で地域住民が心配するのは、進出企業が大量に取水する地下水の枯渇や水質汚染だ。100万人が飲み水とする地下水の保全と、工場集積の急拡大は両立するのか。企業の対応に加え、官民を挙げて取り組む地域独自の対策の成否も問われることになる。
寒風が吹きつける阿蘇山のふもと、熊本県大津町の瀬田地区ではいま、約7ヘクタールの田んぼ一面に水が張られている。だが、作物は何も植えられていない。
「地下水の保全に取り組みますので、ご協力をお願いします」
2022年6月27日。TSMCが過半数を出資する子会社「JASM」の堀田(ほりた)祐一社長(59)が、大津町にある「おおきく土地改良区」の事務所を訪れ、地元の農家らに頭を下げた。
JASMが操業を担う熊本の第1工場は約21ヘクタールの敷地に1兆円を超える規模で建設され、日本政府が最大4760億円を助成する。半導体の生産能力は月5万5千枚。今月24日に開所式を控え、年内に出荷を始める。第2工場の年内着工も決まった。
その巨大工場のトップがなぜ、農家に協力を求めたのか。背景には、半導体製造で果たす水の役割と、地下水をめぐる熊本特有の事情がある。
半導体製造では大量の水が使…
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