森北喜久馬
熊本市は50億円分の環境債を年内に発行する。8日の市議会本会議で大西一史市長が明らかにした。「グリーンボンド」として知られる環境債は、資金調達後の使用目的を環境保全に特化した債券。市は水保全を主な目的にして売り出すという。
環境債は、温暖化や環境汚染の対策費を調達する手段として近年、注目を集めている。投資家にとっては、社会貢献をしていることが明確に分かるため、一般的な債券よりも人気が高く、利回りが多少低くても買う傾向にあるという。
熊本市が注目したのは、利子負担の少なさ以上に、環境保全に熱心なことを訴えられることだった。最近では、福岡市が2022年1月、「40年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」、岩手県は今年7月に海洋資源や生態系の保護を掲げて発行した。
環境債は使途や報告方法を記した「フレームワーク」と呼ばれる計画書を認証機関に提出し、認証を得なければ発行できない。この計画書づくりが大詰めに入っており、11月に認証を受ければ年内に売り出す計画だ。熊本県内の自治体が環境債を単独で発行するのは今回が初めてという。
吉田健一市議(公明)の質問に対して答弁した。
大西市長は本会議終了後、「熊本は都市圏として考えれば100万人以上がミネラルウォーターを飲んでいる世界一の地下水都市。それを守るための取り組みを投資家に訴えたい」と話した。(森北喜久馬)
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