「飲むだけで痩せられる」「瞬時にマイナス10歳肌」――。そんなネット広告による消費者トラブルが増えている。東京都は27日、専門家らを集めた「東京デジタルCATS(Clean Advertising Team of Specialists)」を立ち上げ、対策強化に乗り出した。
東京デジタルCATSは、弁護士やウェブ専門家ら7人で構成。都はこれまでも不当な広告を監視してきたが、今後は、悪質業者の手口や監視技術、行政処分に必要な法的知見について助言を受け、監視や指導に生かす。
都取引指導課によると、2022年度は2万4千件のネット広告を監視し、218件(205事業者)に景品表示法に基づく改善指導を行った。
「○○するだけ」といった表示や、薬のような効果を期待させる表示など、裏付けとなる合理的な根拠のない「優良誤認」の恐れが最も多く216件。健康食品や雑貨、化粧品に関する広告が多かったという。
27日にあった発足式で、小池百合子知事は「対策のギアを一段上げたい。不当なネット広告は絶対に許さないという強い意思で取り組みたい」と話した。(太田原奈都乃)
「八週間脱毛」「芸能人愛用者No.1」 問題のある広告の表示例
【実際には表示の裏付けとなる…
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